破産の申立てを行ってしまうと同僚に秘密が明らかになってしまっては恥ずかしい…などと人に知れることが恐ろしいと感じられている人もいらっしゃるかもしれませんが自己破産申請を行ってしまっても公的機関から上司に催促が直接いってしまうことはあり得ないので普通ならば知れ渡ってしまうことはあり得ません。一方、通常の話ならば、自己破産というものの申請の後であれば、借りたところから自分の部署に請求の書類が送られるようなこともないと言えます。ただし、破産の申請を公的な機関に対してするまでの期間に関しては借入先から上司などに通達がなされる可能性がありますゆえ、そういった原因で知れ渡ってしまうことが考えられますし月々の給料の押収をされてしまうと言うまでもなく勤め先の人々にばれてしまうという結果にならざるを得ません。こういったことに対する心配が尽きないのならば司法書士ないしは弁護士に自己破産申立の実行を頼んでみるということをひとまず考慮してみるのが賢い選択かもしれません。司法書士ないしは弁護士などに頼むということになれば直ちに貸し主に受任通知を知らせる書類を送りますが、このような通知が届けられたのちは債権者が自己破産申請者本人に対してダイレクトに督促をしてしまうのは違法とされておりますから自分の部署に秘密がばれてしまうという不測の事態はないと言えます。さらに、自己破産の手続きを原因として勤務先を退職しなければいけなくなるのか、という疑問についてですが、役所の戸籍や免許証に明記されるということは絶対にありませんから通常の場合だとするならば上司などに知れ渡ってしまうようなことはあり得ません。最悪、破産の手続きを申し立てたことが会社に気付かれてしまったとことろで破産の手続きを口実に会社をクビにするといったことは制度上禁じられていますし辞職することも一切合切ないのです。それでも自己破産の申立てが会社の同僚に発覚してしまうオフィスに居づらくなって辞職してしまうということがしばしばあるというのも事実だと言わざるを得ません。給料の仮押えに関して、民事執行法では差押禁止債権の内に給料または賃金などを制定されており、そういった財産については25パーセントしか没収を認めてはいないのです。従って、75パーセントについては没収を行うということは不可能なのです。加えて民事執行法では、標準的な一個人の必要ラインを勘案して政府の発令で水準となる額(33万円)を設定しています故、それを下回るケースは2割5分にあたる金額しか没収されないように制度が作られています。だから借りた人がそれより上の月給を得ている場合は、その金額以上の月給について全て強制執行することが可能だと定められています。しかし自己破産に関する法律の変更によって借金返済に対する免責許可の申込があり破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止適用などによる処分が確定し破産手続きの終結が既に決定されていれば、免責が認定され、確定するまでの間は破産を希望する人の財産などについて強制執行・仮処分・仮処分などが執行出来なくなり、それ以前に執り行われた仮押えなどについても中止されることになったのです。さらに、負債の免責が確定、決定をしたならばそれより以前にされていた接収などは効力を失うのです。